視聴覚協会の沿革
■昭和3年（1928年）1月21日
全日本活映教育研究会として創設
■昭和3年（1928年）3月
機関誌「映画教育」創刊
■昭和8年（1933年）11月
全日本活映教育研究会を全日本映画教育研究会と改称
■昭和12年（1937年）5月
文部省内に映画教育の中央機関として映画教育中央会設立
■昭和18年（1943年）4月5日
映画教育中央会と全日本映画教育研究会が合併し、財団法人大日本映画教育協会に改組。
■昭和21年（1946年）10月21日
財団法人大日本映画教育協会が教育映画製作協議会と合併し、 財団法人日本映画教育協会に改組
■昭和22年（1947年）2月
機関誌 月刊「映画教室」創刊
■昭和26年（1951年）4月
月刊「映画教室」を「視聴覚教育」と改題
■昭和55年（1980年）4月1日
名称を「財団法人日本視聴覚教育協会」と改称される
■平成24年（2012年）4月1日
一般財団法人に移行。名称を「一般財団法人日本視聴覚教育協会」と改称
事業概要
■調査研究事業
社会の情報化が進展していく中で、適切に映像や画像を活用する方法を研究し普及を進める視聴覚教育の分野においても、従来利用されていた視聴覚教材・教具に加え、ＩＣＴを活用した教育方法の改善が図られています。以下の事業を通じて、これまで協会が継続し蓄積してきた、視聴覚教育を活用した教育方法改善のための研究と、その成果を普及します。(1)教育ＩＣＴ活用普及促進のための研修の実施、(2)視聴覚教育総合全国大会の開催、(3)新たに開発された視聴覚教材・機材の周知のための展示会の開催、(4)インターネットＷｅｂ活用による情報提供。
■優れた映像教材の制作確保と制作奨励事業
視聴覚教育の一層の普及と振興を目的として、昭和29（1954）年に開催されてから、毎年「教育映像祭」の名称で「優秀映像教材選奨」、「中央大会」､「視聴覚教育功労者顕彰」、「夏休みこども映画フェア」を内容に東京を会場に実施しています。この「教育映像祭」の事業を通じて、映像教材の制作確保と制作奨励を図ります。
■学習に対応するきめ細かな自作視聴覚教材の奨励・普及事業
教員や社会教育関係者等が制作した自作視聴覚教材を対象として「全国自作視聴覚教材コンクール」を実施します。このコンクールは、その制作技法の優劣のみを問うのではなく、なぜその教材が必要とされるのか、具体的な利用方法を含めて審査します。このコンクールを通じて自作視聴覚教材の奨励・普及を図ります。
■視聴覚教育利用・普及のための出版事業
昭和22(1947)年２月「映画教室」と題して創刊し、時代の変遷とともに「映画教育」、さらに現在の「視聴覚教育」と改題し、今日、刊行されている視聴覚教育に関する唯一の月刊専門誌を発行します。また、視聴覚教育を活用した教育方法改善に関する解説書、調査年報等を学校教育、社会教育、産業教育関係者等に広く頒布することで、普及・振興を図ります。
上記の公益目的事業のほかにも、子どもの科学への関心を育てる科学映像祭事業や、視聴覚教育研究者の論文に対する表彰事業、視聴覚教育を活用した教育方法改善に関する委託事業等の実施により、学校及び一般社会における視聴覚教育の普及向上を図ります。
所在地・連絡先
〒105-0001 東京都港区虎ノ門３丁目１０－１１ 虎ノ門ＰＦビルＢ１
Tel: 03-3431-2186／Fax: 03-3431-2192
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