1.概 要 |
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(1)経過 |
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平成14年に引き続き、平成15年2月13日、文部科学省は、平成15年度「エル・ネット高度化推進事業」にかかる公開講座の実施大学を募集した。募集範囲は、日本私立大学団体連合会参加の大学・短期大学、及び全国の国公立大学・短期大学であった。
その結果、文部科学省と各大学の間で調整を進め、平成15年度『エル・ネット「オープンカレッジ」』として最終的に30大学、108講義が決定した。
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エル・ネット「オープンカレッジ」実施経過
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期 間 |
大学数 |
講義数 |
平成11年度 |
プレ放送
本放送 |
平成11年11月〜平成12年5月 |
27 |
123 |
平成12年度 |
再放送 |
平成12年8月〜9月
(平成11年度放送分) |
5 |
19 |
本放送 |
平成12年10月〜平成13年2月 |
50 |
172 |
平成13年度 |
再放送 |
平成13年5月〜6月
(平成12年度放送分) |
12 |
37 |
本放送 |
平成13年7月3日〜平成14年2月28日 |
46 |
154 |
平成14年度 |
再放送 |
平成14年5月7日〜9月28日
(平成13年度放送分) |
25 |
84 |
本放送 |
平成14年10月1日〜平成15年3月4日 |
52*1 |
116 |
平成15年度 |
再放送 |
平成15年5月6日〜9月30日
(平成14年度収録分) |
42 |
100 |
本放送 |
平成15年10月7日〜平成16年2月28日 |
30*2 |
108*3
|
|
*1: |
宮崎大学・島根大学は、連携講座により1大学とカウントしている。 |
|
*2: |
静岡大学・常葉学園大学、琉球大学・島根大学及び名古屋産業大学・名古屋経営短期大学は、それぞれ連携講座であるため、1大学とカウントしている。 |
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*3: |
108講義の他に、モデル事業関連の4講義を本放送の期間に実施した。 |
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(2)収 録 |
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平成15年度の新規収録講座は、平成15年7月より開始した。収録場所については、以下の通りである。 |
収 録 場 所
|
文部科学省本館(6F試写室) |
国立科学博物館(新館3F講義室〈スタジオ〉) |
国立オリンピック記念青少年総合センター(センター棟6F放送室) |
国立教育政策研究所社会教育実践研究センター |
大学構内(収録大学内の部屋) |
その他、大学独自収録においては、逐次野外や講義内容に係る建造物内等において収録されている。
収録形態については、大きくは「協議会委託収録」方式と「大学独自収録」方式との2つに分かれている。
「協議会委託収録」方式については、講師が東京の収録会場に赴き、協議会より派遣された収録スタッフの中で行う「東京収録型」と、大学等での公開講座等を、協議会より派遣されたスタッフが収録に行く「大学・その他収録型」の2つの型からなっている。
また、「大学独自収録」方式については、大学の所在する地域のプロダクションや、映像制作者に収録を依頼する「大学独自業者依頼型」と、教員や事務職員など大学内のスタッフが大学の施設で収録を行う「大学独自収録型」と、教員や事務職員など大学のスタッフが県内の社会教育施設で収録を行う「大学独自収録型:県内社会教育施設の協力」の3つの型からなっている。但し、「大学独自収録型」の講義中に一部業者依頼型の映像が挿入されているものもあった。
それぞれの内訳は、以下の通りである。
収 録 形 態 |
大学数 |
講義数 |
協議会委託収録 (東京収録型) |
6 |
22 |
(大学・その他収録型) |
6 |
17 |
大学独自収録 (大学独自業者依頼型) |
7 |
26 |
(大学独自収録型) |
12 |
42 |
(大学独自収録型:県内社会教育施設の協力) |
1 |
1 |
|
* |
琉球大学・島根大学は、1講義を協議会委託収録方式で、3講義を大学独自収録方式で収録している。 |
さらに、収録形態ごとの収録大学の内訳は以下の通りである。
協議会委託収録方式
1)東京収録型
月 別
|
大 学 名
|
8月
|
筑波大学 |
9月
|
筑波大学、山梨大学、群馬県立女子大学、仙台大学 |
10月
|
筑波大学、東京大学、群馬県立女子大学 |
11月
|
淑徳短期大学 |
12月
|
淑徳短期大学 |
2)大学・その他収録型
月 別
|
大 学 名
|
7月
|
立命館大学 |
8月
|
|
9月
|
北海道大学 |
10月
|
北海道医療大学、広島大学 |
11月
|
順天堂大学 |
12月 |
広島大学 |
2月 |
琉球大学・島根大学 |
協議会委託収録方式の収録にあたっては、平成15年7月14日に、エル・ネット「オープンカレッジ」大学説明会を実施し、講座収録の概要や実際の収録に関する注意事項などの説明会を実施した。ほとんどの大学がエル・ネット「オープンカレッジ」の収録経験校であったため、収録素材等に関する著作権処理に関しては、平成14年度に著作権に関するルール上の簡略化(質疑応答の質問者に対する著作権処理)を図ったために、概ねスムーズに行われた。
しかし、その一方で一部の大学では、収録準備(講義の構成、提示資料等)不足から収録時間にかなりの時間を費やしたり、また編集作業にもかなりの時間を費やしたりした。
従って、今後の対応として、事前打ち合わせの再徹底等を行い、スムーズな収録ができるように推進する必要がある。
大学独自収録方式
1)大学独自業者依頼型
大 学 名
|
岩手大学、東北大学、岡山大学、愛媛大学、創価大学、
佛教大学、久留米信愛女学院短期大学
|
2)大学独自収録型
大 学 名
|
静岡大学・常葉学園大学*、新潟大学、京都大学、
長岡科学技術大学、徳島大学、琉球大学・島根大学、
八戸大学、常磐大学、上智大学、女子美術大学、
山野美容芸術短期大学、名古屋産業大学・名古屋経営短期大学 |
3)大学独自収録型:県内社会教育施設の協力
|
* |
静岡大学・常葉学園大学は、講義ごとに独自収録であったり、一部を独自に業者へ委託し、また生放送の時には県内社会教育施設を使用している。 |
大学独自収録方式の収録にあたっては、平成15年7月30日に番組制作や収録方法、さらには著作権契約等についての説明会を実施した。大学独自収録校19校のうち15校が経験校であったため、説明会はスムーズに進んだ。
但し、大学側より送付された収録テープを協議会において事前にチェックしたところ、収録素材等に関する著作権契約が済んでおらず、特定の個人や有名人の映像を使うなどしていたため、許諾を取得するようお願いし、それが困難な場合には映像の削除をお願いした。同様に、著作物から引用する場合にも、権利者からの許諾を得ることをお願いし、あるいは引用表記を行っていただくようお願いした。
大学独自収録型においては、協議会収録方式に比べ、番組制作コストを低く抑えられるというメリットがあるが、日常の授業として映像制作を行っている大学もあれば、撮影が初めてに近いような大学もあり、大学間に収録設備や制作スタッフのスキルに大きな違いがあった。このため、映像品質に大きなバラつきが見られ、以下のようなケースが見受けられた。
|
・ |
撮影時のカメラ設定があっておらず、1人の講師の講義映像が前半は暗く、途中から急に映像が明るくなり正常に戻った。 |
|
・ |
最近では資料としてパソコン映像を使用することが多いが、協議会の映像制作マニュアルの中でお願いしている文字の大きさや文字数と異なり、小さな文字でぎっしり詰め込んでいることが散見され、放送では文字の判読できない場合も見受けられた。 |
|
・ |
最近では資料としてパソコン映像を使用することが多いが、協議会の映像制作マニュアルの中でお願いしている文字の大きさや文字数と異なり、小さな文字でぎっしり詰め込んでいることが散見され、放送では文字の判読できない場合も見受けられた。 |
|
・ |
マイクの使用方法に問題があり、いろいろな映像を編集している中で、講師がマイク
を手に持っている時は正常レベルで音声が録音され、マイクを持たずにカメラに付属
するマイクで録音している場面では急に音声が小さくなっていた。 |
|
・ |
ある大学では、設備の不具合からビデオテープへのダビング時に映像が乱れる現象が生じ、発送前のチェックが不十分であったことから、4講義全てを2〜3回ダビングし直すようお願いした。 |
以上のような受講生が不快に感じるようなものについては、原則として修正を大学側にお願いしているが、聴講生がいる公開講座の場での収録で再収録の機会がないことや、協議会への提出期限(本来は放送日の1ヵ月前)が遅れて修正可能な期間がないこと、また、修正できるだけのスキルと人材不足の問題で対応が難しい場合もあった。音声の高低については、送信局において音声レベルを上げ下げすることにより、なるべく調整するようにしたが、ある大学では雑音が入るなどして調整できず、大学側で録音(撮影)のし直しもできなかったことから、やむを得ずお詫びのスーパーを送出して放送せざるを得ない場合もあった。
今後の対応としては、大学間のスキルの隔たりを解消することは非常に困難であり、以下のような方策を取る必要がある。
|
・ |
スキル不足の大学に対しては、全編を協議会収録としないまでも、十分な映像制作技術を持った番組制作コーディネーターを必要に応じて派遣し、その番組の映像品質(音声を含む)の向上を図ると同時に、大学側制作スタッフの技術向上を指導する。 |
|
・ |
協議会への収録テープの提出期限の遵守により、再修正を大学側に依頼するのに十分な期間を確保する。いくつかの大学では放送日の前週に撮影するなど、放送日と実際の収録日とが極めて近いケースが見受けられた。協議会と各大学が緊密に連絡を取り合うことにより、余裕を持った撮影を大学側に常々働き掛けるとともに、無理のない放送スケジュールを組む。 |
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(3)放 送 |
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平成15年度の放送にあたっては、5月から放送を開始した。
放送日時については、下表の通りである。
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放送形態
|
放 送 日
|
放 送 時 間
|
再放送
|
火・木・金 の午前1コマ
|
10:00〜11:50
|
本放送
|
火・水・木・金の午前1コマ
|
10:00〜11:50
|
土 の午後2コマ
|
13:00〜14:50
15:00〜16:50
|
5月6日から9月30日まで、前年度(平成14年度)放送分、およびリクエスト講座放送分の42大学100講義を再放送した。
また、平成15年度の本放送は10月7日から2月28日まで、30大学108講義を放送した。
放送形態
|
期 間 |
大学数
|
講義数
|
再放送
|
平成15年5月6日〜平成15年7月26日
(平成14年度放送分)
|
27
|
60
|
平成15年8月5日〜平成15年9月30日
(リクエスト講座放送分) |
15 |
40 |
本放送
|
平成15年10月7日〜平成16年2月28日 |
30
|
108
|
この他にモデル事業関連の4講義を本放送の期間内に放送した。
・ |
10月25日 |
新潟大学 |
「新潟県の地場産業」 |
1講義(新潟県モデル) |
・ |
11月30日 |
琉球大学島根大学 |
「海流の文化を探る−琉球から出雲へ−」 |
1講義(沖縄県モデル) |
・ |
2月14日 |
淑徳短期大学 |
「まちづくりと学び」 |
1講義(千葉県モデル) |
・ |
2月24日 |
にいがた連携公開講座 |
「古文書で読む江戸時代」 |
1講義(新潟県モデル) |
平成15年度の本放送で放送された108講義のうち、録画のみで放送したものが101講義、ライブ放送、またはライブを含むものが6講義であった。ライブ放送の内訳は、下表の通りである。(表中のイタリック表記のものはモデル事業関連講義であり、108講義には含まれていない。)
放送日時
|
大学名
|
講座名
|
講義数
|
10月25日
|
新潟大学(新潟県モデル) |
新潟県の地場産業 |
1講義 |
10月25日 |
筑波大学 |
情報とのつきあい方〜IT時代のメディアリテラシー〜 |
1講義 |
11月30日 |
琉球大学・島根大学
(沖縄県モデル) |
海流の文化を探る−琉球から出雲へ− |
1講義 |
12月6日 |
淑徳短期大学 |
まちづくりと学び |
2講義 |
12月20日 |
広島大学 |
「活性酸素・抗酸化剤」と寿命との関係−過酸化を防げば元気で長生き− |
1講義 |
1月31日 |
静岡大学・常葉学園大学 |
スローライフのまちづくり−生涯学習のまち・掛川の新たな展開− |
1講義 |
2月14日 |
淑徳短期大学
(千葉県モデル) |
まちづくりと学び |
1講義 |
2月28日 |
琉球大学・島根大学 |
海流の文化を探る−琉球から出雲へ− |
1講義 |
さらに、双方向質疑を含む放送は、7大学12講義(モデル事業関連講義を含む)が行われた。双方向放送の内訳は、下表の通りである。
放送日時 |
議 長 局 |
講 座 名 |
参 加 局 |
質疑応答方法 |
10月25日 |
国立オリンピック記念
青少年総合センター |
新潟大学
「新潟県の地場産業」 |
三条市中央公民館
十日町情報館 |
テレビ会議システム等 |
10月25日 |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
筑波大学
「情報とのつきあい方〜IT時代のメディアリテラシー〜」 |
不特定 |
携帯電話 |
11月30日 |
沖縄県教育委員会 |
琉球大学・島根大学
「海流の文化を探る−琉球から出雲へ−」 |
まなびピア会場
江津市二宮交流館 |
テレビ電話機能付携帯電話 |
2月28日 |
江津市二宮交流館 |
放送日時 |
議 長 局 |
講 座 名 |
参 加 局 |
質疑応答方法 |
12月6日 |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
淑徳短期大学
「まちづくりと学び」 |
十和田市東公民館 |
テレビ会議システム等 |
2月14日 |
千葉県総合教育センター |
我孫子市生涯学習センター
栄町ふれあいプラザさかえ |
インターネットテレビ会議システム |
12月20日 |
国立教育政策研究所社会教育実践研究センター |
広島大学
「『活性酸素・抗酸化剤』と
寿命との関係−過酸化を
防げば元気で長生き−」 |
北海道立生涯学習推進センター
苫小牧市立中央図書館 |
テレビ会議システム |
1月7日
1月14日
1月21日
1月28日 |
徳島大学 |
徳島大学
「ウェッブサイトデザイン」 |
不特定 |
インターネットチャット |
1月31日 |
静岡県総合教育センター |
静岡大学・常葉学園大学
「スローライフのまちづくり
−生涯学習のまち・掛川の新たな展開−」 |
都城市コミュニティセンター |
テレビ会議システム |
|
(4)広 報 |
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平成14年度に引き続き、ポスターとパンフレットを作成し、エル・ネット「オープンカレッジ」Newsを発行した。
|
|
ポスター |
パンフレット |
News |
平成15年度 |
2,182部 |
92,560部 |
各回84,107〜89,232部 |
備考 |
B2版 |
2つ折り(A4版) |
3回発行 (A4版、4ページ) |
ポスターは、受信施設や広報先(社会教育施設、学校等、参加大学、モデル事業実施先等)の約2,100か所へ各1部、配布した。
パンフレットは、受信施設や広報先(社会教育施設、学校等、参加大学、モデル事業実施先、大学・短期大学本部、高等専門学校、教育事務所等)の約7,200か所へ各1〜50部、配布した。なお、パンフレットについては、社会教育関係の全国大会等で一括配布を行った(全国図書館大会、全国公民館研究集会、全国社会教育研究大会、視聴覚教育総合全国大会)。
『エル・ネット「オープンカレッジ」News』は、今年度は3回発行した。内容は、エル・ネット「オープンカレッジ」の放送予定、講座や講師の紹介、公開講座活用事例等の情報である。発行は、Vol.15(10月31日)・Vol.16(12月25日)・Vol.17(3月22日)で、Vol.17ではモデル事業の報告を掲載した。配布は、エル・ネット受信施設の1,643〜1,671か所へ各1〜200部、VSAT局の34か所へ各1〜50部、参加大学の32か所へ各50部、モデル事業実施先の8か所へ各50部、広報先(各学校等)の約847か所へ各1部、およびVol.16と17は、都道府県教育委員会の約3,600か所へも各1部行った。
また、インターネットWeb上での広報活動も、引き続き実施した。エル・ネット「オープンカレッジ」Webページ(http://www.opencol.gr.jp)は、平成11年10月4日に公開を開始し、今年度は平成15年11月にリニューアルを行い、講座検索がより簡単にできるようになった。平成15年5月〜平成16年2月末までのアクセス数については、下図を参照。ホームページの内容は、「受講者向け」には、受講の流れや講座内容の情報等、「受信局向
け」には、公開講座を開くためのマニュアル等、その他として、参考資料等をアップしている。
アクセスログ管理 2003年5月〜2004年2月 |
月別:ホームページ全体アクセス数 |
|
月 |
ホームページ総アクセス件数 |
2003 |
5月 |
30,734件 |
2003 |
6月 |
27,637件 |
2003 |
7月 |
30,375件 |
2003 |
8月 |
48,459件 |
2003 |
9月 |
81,420件 |
2003 |
10月 |
84,273件 |
2003 |
11月 |
79,820件 |
2003 |
12月 |
84,843件 |
2004 |
1月 |
44,331件 |
2004 |
2月 |
35,845件 |
|
合計 |
547,737件 |
|
|
|
|
平均 |
54,774件 |
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(5)テキスト |
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今年度、テキストは、各講座で1冊を作成した。全体で、32冊となった。ボリュームは、各講義が最大8ページ×講義数に設定した。テキスト作成にあたっては、7月に開催された大学説明会時に「テキスト執筆要項」(資料・148頁参照)により依頼した。
テキストは、各講座50部を初期作成部数とし、申し込みに応じて増刷した。テキストの申し込みについては、エル・ネット「オープンカレッジ」Newsに添付されたテキスト申込書を使ってのFAX申し込みに加え、ホームページ上からの申し込みにも対応した。
テキストの申し込み数(団体を除く個人申し込み)で多い講座は、『「活性酸素・抗酸化剤」と寿命との関係』、『まちづくりと学び』、『京都の暮らしとまち−京都らしさを求めて』など。
また、平成12年度から冊子によるテキストのほかに、PDFファイル化したテキストをインターネットWeb上からダウンロードできるようにした。平成15年度、ダウンロードされた回数の多いものとしては、『学問と人生』「思いやりのコミュニケーションT」、『ウエッブサイトデザイン』「Webの理念、Webの役割」等である。総ダウンロード数は、5,882回であった。
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(6)PDFテキスト取得時におけるアンケート |
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平成15年度は、インターネット上からPDFファイル化したテキストをダウンロードする際に、Web上にアンケートのページを設け、アンケートの質問を記入して送信してもらうしくみを設けた。実施期間は、平成15年11月〜平成16年2月まで。質問項目は、『1.年代・性別』、『2.エル・ネット「オープンカレッジ」を何で知ったか』、『3.受講都道府県・施設』である。
結果は、次頁のとおり。
回答は、40〜50歳代、特に男性の層が多かった(次頁「回答者層」参照)。これは、公民館等の社会教育施設におけるエル・ネット「オープンカレッジ」の受講者層が、60〜70歳代が中心であるのに対して、若干若い層となっている。つまり、公民館等へ足を運ぶことは、時間的・距離的制約から不可能であるが、日常的にインターネットを活用し、学習活動を行っている年代層であると考えられる。ダウンロードするテキストも、IT関連の講座が多いようである。比較的若い年代層も、インターネットを活用して学習機会を得ようとしていると考えられ、今後の受講者層の拡大に向けて、ひとつの示唆を与えるものである。
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